今回は、技能実習制度の仕組みについてご説明いたします。
技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長５年間）に限り受入れ、OJT(On the Job Training)を通じて技能を移転する制度で、平成５年に制度が創設されました。
技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、平成３０年末時点で全国に32.8万人在留しています。
技能実習制度の受入れ機関別のタイプとしては２つあり、一つは「団体監理型」といわれるものです。これは、非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受け入れ、その傘下の企業等で技能実習を実施するものです。監理団体は、外国人技能実習機構による調査を経て、主務大臣がその団体を許可することになっています。
もうひとつは「企業単独型」といわれるもので、日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施するというものです。
次に、技能実習の流れについてですが、入国後１年目は在留資格の技能実習１号として原則２か月間の講習を受け（雇用関係はなし）、その後実習となります。１年が経過する時点で所定の技能評価試験の学科試験及び実技試験に合格したら、２年目と３年目は在留資格の技能実習２号として実習することになります。
３年目が終了すると、一旦外国人の母国に帰国することになります（１か月以上）。そして、所定の技能評価試験（技能検定３級相当）の実技試験に合格したら、在留資格の技能実習３号として４年目と５年目の実習に臨むことができるようになります。
次に、技能実習制度の職種についてですが、令和元年５月２８日時点では、８０職種１４４作業となっています。次のようなものです。
- 農業関係で２職種６作業
- 漁業関係で２職種９作業
- 建設関係で２２職種３３作業
- 食品製造関係で１１職種１６作業
- 繊維・衣服関係で１３職種２２作業
- 機械・金属関係で１５職種２９作業
- 社内検定型で１職種３作業
- その他で１４職種２６作業
詳しくはこちらをご覧ください。