産業廃棄物収集運搬業の許可 その4

今回は、産業廃棄物収集運搬業許可の申請について、ご説明いたします。

産業廃棄物収集運搬業許可の申請では、申請までのスケジューリングが大切になります。

まずは、どの役員も講習会を受講して試験に合格していない場合、役員の一人で構わないので、講習会の予約を入れることです。毎月行われているものではありませんので、できる限り早い時期での予約を入れることが肝要です。

次に各都道府県の役所にアポイントメントを取る必要があります。産業廃棄物収集運搬業許可の場合、複数の都道府県に申請するケースが想定されますので、申請する全ての都道府県の役所に電話して申請の予約を入れます。建設業許可と違い、役所にアポイントメント無しで行っても受け付けてもらえませんので、必ず電話しましょう。しかも、時期によってアポイントメントが取りづらいこともあります。1か月先になることも想定しておきましょう。このようにして、全ての申請先との予約を取っておきます。

次に、産業廃棄物収集運搬業許可申請書類作成についてです。許可申請に必要な提出書類は、必ず各都道府県の手引きを確認しましょう。東京都のものはこちらです。3~5ページに載っています。

注意すべき点は、登記を証明する書類や住民票などの書類は、申請日前3ヶ月以内に発行されたものを提出することです。

各都道府県の手引きには書き方も載っていますので、この手引きを隅から隅までよく読んで、書き方に沿って記入していけば、基本的に申請書類は作成できます。

申請書を提出するときは、正本1部・副本1部の合計2部を用意します。副本は申請者の控えとなりますので、役所で受付後に返却されます。

申請手数料は、東京都での新規申請の場合81,000円です。複数の都道府県に申請する場合は、それぞれ手数料がかかります。

申請が受理された後、審査が行われ、約2か月後に許可証が発行されますが、不許可の場合もあります。

4回にわたりご案内いたしました産業廃棄物収集運搬業の許可申請については、ここまでといたします。次回からは、相続・成年後見についてご案内いたします。

産業廃棄物収集運搬業の許可 その3

今回は、産業廃棄物収集運搬の許可を得るための要件についてご説明いたします。

要件は全部で三つあります。要件の一つでも満たしていなければ、許可されません。

最初の一つは、会社の役員が公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが行う講習会を受講して試験に合格していることです。役員のうち1人が合格していればOKですが、監査役は役員に含まれませんので注意が必要です。もしも、まだどの役員も合格していない場合、速やかにセンターのホームページから講習会参加の予約を入れることが必要です。2019年5月のものは、こちらに掲載されています。講習期間は2日間で、受講料がかかります。講習の最後に行われる修了試験に合格すると、後日、修了証が発行されます。

要件の二つ目は、産業廃棄物の処理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することです。要は、財政状況が健全であるという事です。債務超過の状態(自己資本がマイナス状態)にある場合は、収支計画書など追加資料を添付する必要があります。また、決算が黒字でも、繰越損があるときも注意してください。ただし、申請する都道府県によって財務状態の判断が異なりますので、実際に申請するときは各都道府県の手引きを確認しましょう。

三つ目の要件は、会社の役員、5%以上の株主比率を有する株主が、犯罪歴などの欠格要件に該当していないことです。この場合の役員には、監査役も含まれますので、注意してください。欠格要件の詳細はこちらです。欠格要件にはいろいろとありますが、例えば、傷害罪、暴行罪、脅迫罪などの罪を犯し、罰金の刑に処せられてから5年を経過していない場合も、欠格要件に該当します。

次回は、産業廃棄物収集運搬業許可の申請について、ご案内いたします。

産業廃棄物収集運搬業の許可 その2

今回は、石綿(アスベスト)含有産業廃棄物を収集運搬するときの注意点についてご説明いたします。

石綿(アスベスト)は、それによる健康被害が顕在化しているため、石綿(アスベスト)を含んだ産業廃棄物の処理基準は、排出事業者から収集運搬業者、最終処分場まで、厳しく規定されています。

解体工事を行う場合、この石綿(アスベスト)が含まれる廃材が発生することが多いです。それを収集運搬するとなると、あらかじめ石綿(アスベスト)含有産業廃棄物を処理できる業者(処分場)と契約を結んでおく必要があります。契約の際は、処分場から「産業廃棄物処分業許可証」のコピーを入手します。チェック項目で大切なものは、許可の有効年月日と石綿(アスベスト)が産業廃棄物の種類に記載されているかなどです。

どのようにしてその処分場を見つけて、契約までたどり着けば良いか、まずはご自身のネットワークを使い、処分場を紹介してもらうことができればそれが一番です。先輩や同業の仲間から紹介してもらえると、処分場の業者も安心して契約してくれると思います。

もし、全くそのようなネットワークがない場合は、各都道府県の処分場のリストに掲載されている業者へ、電話をかけて訪問する必要があります。処分場としても、信用できない業者とは契約を結びたくないでしょうから、確定申告書を用意するなどして、処分場から信頼してもらうようにする必要があります。

次回は、産業廃棄物収集運搬業許可の要件についてご案内いたします。

産業廃棄物収集運搬業の許可 その1

今回からしばらくは、建設業者や解体工事業者などの企業が、産業廃棄物収集運搬業の許可を取るためのご説明をしていきます。

まずは、産業廃棄物の定義についてです。

そもそも「廃棄物」とは、自分で利用したり他人に有償で売却できないために不要となったもので、固形状又は液状のもののことで、放射性物質及びこれによって汚染されたものは除かれます。

そして、「産業廃棄物」とは、事業活動に伴って発生した廃棄物のうち、燃え殻など20種類及び輸入された廃棄物をいいます。一般家庭から排出されたごみは、一般廃棄物に分類され、産業廃棄物とはなりません。

事業活動に伴って生じる20種類の産業廃棄物はこちらです。ここで、事業活動とは製造業や設業等に限定されるものではなく、商業活動や、水道事業、学校等の公共事業も含めた広義の概念です。

また、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有するもので、政令で定めるものを「特別管理産業廃棄物」といいます。こちらです。

次に、産業廃棄物に関わる許可の種類についてです。

産業廃棄物に関する許可は、①産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物収集運搬業、②産業廃棄物中間処分業・特別管理産業廃棄物中間処分業、③産業廃棄物最終処分業・特別管理産業廃棄物最終処分業に分かれます。

そして、ここからは、産業廃棄物収集運搬業の許可についてご説明していきます。

建設業では、建設現場で建築廃材が発生します。これは産業廃棄物となります。そこで、この産業廃棄物を処分場に運搬しなければいけません。そして、産業廃棄物を処分場に運搬するには「産業廃棄物収集運搬業の許可」が必要です。

産業廃棄物収集運搬業を行うには、収集する区域(建設現場)及び運搬先(処分場)を管轄する都道府県知事の両方の許可が必要となります。ここは建設業許可と違う点です。

次回は、石綿(アスベスト)含有産業廃棄物の手続きについてご案内いたします。