今回は、住宅宿泊事業（民泊事業）の適正な遂行のための措置のうち、「宿泊者名簿の備付け」について、ご説明いたします。
住宅宿泊事業者は、届出住宅又は事務所に宿泊者名簿を備えなければなりませんが、宿泊者名簿に記載しておく項目は次の通りです。
・宿泊者の氏名・住所・職業・宿泊日
・日本に住所を有しない外国人の場合、上に加えて国籍と旅券（パスポート）番号
宿泊者名簿は3年間保存し、都道府県知事から要求があった時には、これを提出する必要があります。
電子データで宿泊者名簿を作成・保管することもできますが、紙で出力できる状態にしておくことが必要です。
宿泊者名簿には、宿泊者全員を記載しなければならず、代表者のみを記載することはできません。また、宿泊グループごとに宿泊者が分かるように記載する必要があります。
宿泊者名簿は正確に記載されていることが必要ですので、住宅宿泊事業者は、宿泊が開始されるまでに、宿泊者全員について、本人確認をすることが求められています。
本人確認は、対面又は対面と同等の方法（届出住宅に備え付けたテレビ電話など）により行うことになります。
住宅宿泊事業者は、宿泊者に対して、宿泊者名簿への正確な記載を働きかけることで本人確認をすることになります。
また、日本に住所を有しない外国人宿泊者については、宿泊者名簿への国籍・旅券（パスポート）番号の記載を徹底し、旅券（パスポート）の呈示を求めるとともに、旅券（パスポート）の写しを宿泊者名簿とともに保存することが必要です。これにより、宿泊者名簿の氏名・国籍・旅券（パスポート）番号の欄への記載を代替することも可能となります。
尚、宿泊契約が7日以上となる長期滞在者の場合、不審な者が滞在していないか、滞在者が所在不明になっていないかについて、定期的な面会により確認することが求められます。
次回は、周辺地域への悪影響の防止についてご案内いたします。