今回は、職業紹介事業申請時に提出する添付書類のうち、事業所施設に関する書類についてご説明いたします。
まず、事務所が法人の所有する物件の場合は、建物の不動産登記簿謄本となります。
次に、事務所が賃貸借物件の場合は、賃貸借契約書（写し）を添付することになります。
また、事務所が他の法人からの転貸借物件の場合は、賃貸借契約書（原契約書）、転貸借契約書、貸主からの同居承諾書となります。いずれも写しで構いません。但し、貸主からの同居承諾書については、原契約書において転貸借が禁止事項になっていない場合又は既に申請会社名を明記した形で転貸が認められている場合には、添付の必要はありません。
次に、申請に関しての許可基準は次のようになっています。
- プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能であること。
- 使用目的が事務所であること。（賃貸借契約書の使用目的が事務所以外となっていたら要注意です）
- 事務所の独立性が保たれていること。
- 個人的秘密を保持し得る構造であること。
- 事業の運営に好ましくない場所にないこと。（風俗店が立ち並ぶ場所にあると要注意です）
申請時に持参することになっている確認書類というものに、事業所のレイアウト図（２部）があります。レイアウト図に最低限記載する事項は次のようなことです。
- フロア全体のどの部分が職業紹介事業所か
- 机や椅子の配置
- 職業紹介責任者の席
- 鍵付きキャビネットの位置
- 面談スペース
- 社名表示の位置
上図のように、事務所として独立性が保たれているかが、許可のポイントとなるようです。
また、上の図のように、プライバシーの保護に配慮しているかが、審査されることになるようです。
職業紹介事業所の施設についても、しっかりと準備しておく必要がありますね。
次回は、職業紹介事業申請時に提出する書類のうち、手数料に関する書類についてご説明いたします。