今回は、有料職業紹介事業の許可申請時に提出する書類についてご説明いたします。
まずは、様式に沿って提出する書類４つについてです。
４つの提出様式は次の通りです。
- 有料職業紹介事業計画書（様式第２号）複数の事業所を同時に申請する場合、事業所ごとに作成する必要があります。 記載例はこちらです。
- 届出制手数料届出書（様式第３号） こちらが記載例です。但し、この書類を提出するのは、届出制手数料を選択した場合に限ります。求人の申込みを受け付ける際の手数料は、「上限制手数料」又は「届出制手数料」のいずれかを選択します。上限制手数料は、求人受付手数料として１件につき６９０円（免税事業者は６６０円）を限度とします。また、紹介手数料は、求職者に就職後６か月以内に支払われた賃金の１０．８％（免税事業者は１０．３％）です。尚、一つの事業者が取扱分野に応じて上限手数料と届出制手数料とを併用することはできます。
- 有料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第６号）但し、この書類を提出するのは、職種・地域を定めて届け出る場合と、若者雇用促進法第１１条に基づいて公共職業安定所が不受理とすることができる求人者からの学校卒業見込み者等を条件とした求人を取扱わない旨の届出をする場合に限ります。
提出部数は、どれも原本１部と写し２部、全部で３部です。
次に、申請に必要な添付書類についてです。
まず、法人に関する書類としては次のようなものがあります。
①定款又は寄附行為
- 提出部数は２部です。全て写しで構いません。
- 定款での事業目的に、職業紹介事業を行う旨の記載が必要です。
- 原始定款以降、まだ変更後の定款を作成していない場合は、変更した事項が書かれている株主総会の議事録も提出する必要があります。
②登記簿謄本
- 履歴事項全部証明書を提出します。
次回も、申請に必要な添付書類について、引き続きご説明いたします。