今回は旅館業法（簡易宿所の場合）と住宅宿泊事業法（民泊新法）の制度について比較してみます。例えば、ゲストハウスを創業する場合、旅館業法（簡易宿所）の許可を取るのか、それとも民泊新法に沿って届出をするのかを、経営者はまず判断することになります。
- 制度比較
| 旅館業法（簡易宿所の場合） | 住宅宿泊事業法（民泊新法） | |
| 所管省庁 | 厚生労働省 | 国土交通省、厚生労働省、観光庁 |
| 許認可等 | 許可 | 届出 |
| 住専地域での営業 | 不可 | 可能（条例により制限されている場合あり） |
| 営業日数の制限 | 制限なし | 年間提供日数180日以内（条例で実施期間の制限が可能） |
| 宿泊者名簿の作成・保存義務 | あり | あり |
| 玄関帳場の設置義務（構造基準） | なし | なし |
| 最低床面積の確保 | 最低床面積あり（33㎡。但し、宿泊者数10人未満の場合は、3.3㎡/人 | 最低床面積あり（3.3㎡/人） |
| 衛生措置 | 換気、採光、照明、防湿、清潔等の措置 | 換気、除湿、清潔等の措置、定期的な清掃等 |
| 非常用照明等の安全確保の措置義務 | あり | あり 家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要 |
| 消防用設備等の設置 | あり | あり 家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要 |
| 近隣住民とのトラブル防止措置 | 不要 | 必要（宿泊者への説明義務、苦情対応の義務） |
| 不在時の管理業者への委託業務 | 規定なし | 規定あり |
| （申請）手数料 | 16,500円（簡易宿所営業） | なし |
・ゲストハウスを創業することを前提としますと、旅館業法（簡易宿所）の場合「許可」が必要となります。一方民泊新法ですと必要書類を揃えた後「届出」で済みます。
・用途地域のことも考慮する必要があります。旅館業法（簡易宿所）だと住宅専用地域では開業ができませんが、民泊新法だと可能です。（但し、地域の条例により制限されている場合あり）
・営業日数については、旅館業法（簡易宿所）だと制限なしですが、民泊新法だと180日いないという制限がかかります。これは大きな違いです。
・玄関帳場（フロント）の設置義務については、旅館業法（簡易宿所）と民泊新法ともに、不要となります。
・最低床面積の確保について、旅館業法（簡易宿所）の場合33㎡ですが、宿泊者数が10人未満の場合は、民泊新法と同様に一人につき3.3㎡となります。
・手数料については、旅館業法（簡易宿所）の場合のみ16,500円かかります。
上記のような制度の違いも踏まえ、経営者はどちらの制度を選ぶのか決めることになります。