9月11日の河井法務大臣の初登庁後の記者会見の概要が、法務省のホームページに掲載されています。
この中で、外国人に関する質疑が3つなされていますので、ご紹介いたします。
外国人材の受入拡大に関する質疑について
【記者】
外国人材の受入拡大について，今後どのような姿勢で臨まれるのか教えてください。
【大臣】
政府の基本的な方針としては，我が国の経済社会の活性化や国際化を図る観点から，専門的・技術的分野における外国人労働者の受入れを積極的に推進していくということです。幅広い観点から，国民的な合意を踏まえつつ，政府全体で検討していく必要があるということです。法務省としては，出入国の在留管理行政を遂行して，外国人の皆様の受入環境整備に関する総合調整を担っている立場から，適切に対応してまいります。
技能実習制度に係る課題に関する質疑について
【記者】
技能実習制度についてお聞きしたいのですが，昨今大手企業が法令違反で処分をされるといったケースが相次いでいる中，安価な労働力ということで計画とは違う労働をさせていたりという実態が浮き彫りになっているのですが，今後どのような改善をし，どのように課題を克服していくお考えでしょうか。
【大臣】
技能実習制度に対する基本的な認識ですが，多くの技能実習生が日本における技能実習を全うし，中には，帰国後，身に付けた技能を活かして新たに起業していき，生活を改善されるという方々がいるということであり，送出国政府から評価されていることも事実です。一方で，御指摘のように一部の受入企業等において，制度の目的に反して，法令違反等の問題が生じていることは現実ですので，それについては重く受け止めています。これから改善していく方策を着実に実施しながら，この制度の趣旨に則った適正化に全力で努めてまいります。
特定技能制度に関する質疑について
【記者】
外国人材の受入れについて，４月から新しく始まった特定技能制度についてお聞きします。特定技能について，地域や職を変えて，都市に外国人が偏在して地方になかなか回らないのではという指摘がなされていますが，この点に関してどのような改善，克服をお考えかお聞かせいただきたいと思います。
【大臣】
今年の６月に関係の閣僚会議で決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」に盛り込まれた，今御指摘の大都市圏等への集中防止策の内容，これを踏まえながら，これからも関係省庁と協力して，都市部偏在ではなく地方に配慮した受入れに努めてまいる所存です。先ほど申し上げた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」には，様々な項目が入っていますので，それらについて，関係する部局からしっかりと説明を聞き，また，現場の実態，実情などにも関心を持ちながら，適切に対処してまいります。
法務省の発表全文はこちらです。