出入国在留管理庁は７月に、「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」という制度説明資料を発表しました。今回はその中からいくつかをピックアップしてご説明いたします。
まず、外国人労働者の受入れに関して、現在の基本的な考え方が書かれています。それによると、専門的・技術的分野の外国人は積極的に受け入れ、それ以外の分野の外国人は様々な検討を要するとしています。
専門的・技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、この分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進するとしています。また、この分野の外国人については、引き続き在留資格の決定に係る運用の明確化や手続負担の軽減により、円滑な受入れを図っていくとしています。
一方、それ以外の分野の外国人については、我が国の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすこと等から、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応するとしています。また、今後の外国人の受入れについては、諸外国の制度や状況について把握し、国民の声を積極的に聴取することとあわせ、人手不足への対処を目的として創設された在留資格「特定技能」の運用状況等も踏まえつつ、政府全体で幅広い検討を行っていく必要があるとしています。
次に、在留外国人数の推移を見ますと、平成２１年から減少傾向にあったのが、平成２５年から増加に転じ、平成３０年１２月末時点での在留外国人数は、２７３万1,０９３人となっています。その内訳を見ますと、在留資格別では、永住者が77万1,568人と最も多く、次に留学の33万7，000人が続きます。3番目は技能実習で32万8,360人となっています。また、国籍・地域別では、中国が76万4,720人で最も多く、次いで韓国の44万9,634人となっています。3番目はベトナムで33万835人です。
最後に、外国人労働者総数146万0,463人の内訳を見ますと、定住者、永住者、日本人の配偶者等などの身分に基づき在留する者が約49.6万人と最も多く、いわゆる専門的・技術的分野での就労目的で在留が認められる者が約27.7万人となっています。技能実習では約30.8万人となっており、留学生のアルバイトなどの資格外活動では、約34.4万人となっています。
詳細の資料をご覧になりたい方は、こちらです。「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」