今回は、外国人を雇用している受入れ企業として知っておきべき労災保険の基礎のうち、障害（補償）給付についてご説明いたします。
業務上の事由または通期による負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の障害が残った場合には、傷害補償給付（業務災害の場合）、または障害給付（通勤災害の場合）が支給されます。
給付の内容
残存障害が、障害等級表に掲げる障害等級に該当するとき、その障害の程度に応じて、それぞれ下記の通り支給されます。
- 障害等級第１級から第７級に該当するとき ⇒ 障害（補償）年金、障害特別支給金、障害特別年金
- 障害等級第８級から第１４級に該当するとき ⇒ 障害（補償）一時金、障害特別支給金、障害特別一時金
障害等級別の給付等の内容一覧表はこちらの１ページ目に載っています。
同一の災害により、既に傷病特別支給金を受けた場合は、その差額となります。また、障害等級が第１級の方又は第２級の胸腹部臓器、精神・神経の障害を有している方が、現に介護を受けている場合は、介護（補償）給付を受給することができます。
請求の手続き
所轄の労働基準監督署長に、「障害補償給付支給請求書」（様式第１０号）又は「障害給付支給請求書」（様式第１６号の７）を提出します。
時効
障害（補償）給付は、傷病が治った日の翌日から５年を経過すると、時効により請求権が消滅しますので注意が必要です。